利用規約(クリーナー)

タブラ 利用規約 (クリーナー向け)

 タブラ利用規約(以下「本利用規約」といいます。)は、株式会社オールバディ(以下「当社」といいます。)が提供する「タブラ」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件について定めるものです。当社は、お客様(以下「クリーナー」といいます。)による、会員登録をもって、クリーナーが本利用規約に同意したものとみなし、本利用規約はクリーナーに適用されます。

 また、当社は、クリーナーに対して予告を行うことなく、本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することがありますが、クリーナーはそれを了承するものとします。

第1条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、クリーナーに実施を委託したい業務(以下、「依頼案件」といいます)を有する者(法人、自然人を問いません。以下「依頼者」といいます。)を業務の委託者、クリーナーを業務の受託者として、当社が依頼者とクリーナーの間での業務委託契約(以下「本契約」といいます)の成立を媒介する場を提供するものです。
  2. クリーナーは、本サービスを利用した場合においても、依頼者からの依頼がない、または本契約の締結に至らない場合があり得ることを予め了承するものとします。

第2条(本サービスの利用)

  1. クリーナーは、本利用規約に定める条件に従って、本サービスを利用するものとします。クリーナーは、本サービスの内容に関する詳細については、別途当社から提示される注意事項、運用ルール等も遵守するものとします。
  2. 当社は、本サービスの運営等の全部又は一部を第三者に委託できるものとし、クリーナーは、かかる委託を承諾するものとします。

第3条(クリーナー情報の登録)

  1. クリーナーとして登録できる者の資格・条件は以下の通りです。

   (1) 満18歳以上であること。

   (2) 未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること。

   (3) 電子メールアドレスを保有していること。

   (4)  本利用規約の全ての条項に同意すること。

  1. クリーナーは、申込時において記載された事項に従い、所要の事項を事実に即して正確に登録するものとし、虚偽の情報を登録してはなりません。(本サービスに登録したクリーナーの情報を、以下「クリーナー情報」といいます。)また、クリーナーは、クリーナー情報に変更が生じた場合には、速やかに登録情報を更新しなければなりません。当社は、登録されたクリーナー情報が真実であることを前提に、クリーナーの本人確認、依頼者への連絡その他の行為を行います。クリーナーは、クリーナー情報の虚偽や信憑性、正確性について依頼者を含む第三者との間で紛争等が生じた場合には、クリーナーの費用と責任をもってこれを解決し、当社を一切免責するものとします。
  2. クリーナーは、クリーナー情報(クリーナーが登録した住所に関する情報を含みます)及びクリーナーによる本契約の履行の実績(受託した依頼案件の件数、本契約の履行のための稼働時間の累計、本契約を履行した場所に関する情報等)が依頼者及び委託候補者に対して開示されることに予め同意するものとします。
  3. クリーナーは、当社が本契約の履行に際して依頼者が被りうる損害を填補する目的で損害保険に加入する場合があり、または保険金の支払を受ける等の目的で、当該損害保険の引受人に対してクリーナー情報を開示することに予め同意するものとします。

第4条(依頼案件への応募)

  1. クリーナーは、本サービスに表示される依頼案件を閲覧するか、当社から直接、案件紹介に応じる形で、依頼案件に応募することができます。クリーナーは、依頼案件への応募後は、自らの費用と責任において、別途当社が定める方法によって依頼者と連絡を取るものとします。本サービスは、依頼者、クリーナー間で本契約を締結することを目的とするものであり、当社は、特段の事情のない限り、依頼者、クリーナー間のやりとりには関与せず、本契約の当事者とはなりません。当社は、本契約の成立または解約に関連して生じたトラブルやクレーム等に関して、一切の責任を負いません。
  2. クリーナー、依頼者間の本契約は、当社から直接紹介、もしくは公表された依頼案件について、クリーナーと依頼者間で合意した時点で成立するものとします。クリーナーは、依頼者との間で本契約を締結した場合または当社の要望があった場合、速やかに状況等を当社に報告するものとします。
  3. 当社は、クリーナーによる依頼案件のキャンセル回数が、当社の設定するキャンセル回数の上限を超えた場合、当社の判断で、クリーナーにおける依頼案件への応募を一時的に制限できるものとします。
  4. 当社は、依頼者に対して正確、真正な情報提供を求めています。しかし、当社は、依頼者から提供された情報(依頼案件に関する情報を含む)について、正確性、最新性、完全性、有用性等いかなる事項についても確認または保証しません。
  5. クリーナーは、本契約が下請代金支払遅延等防止法で定める下請取引に該当する場合において、依頼者が同法第3条第1項の書面の交付に代えて電磁的記録の提供を行うことがあることを異議なく承諾するものとします。

第5条(本契約の遂行)

  1. クリーナーは、本契約において定められた業務内容、期限、期間、場所その他の諸条件に従って業務を誠実に履行し、業務を完了しなければならないものとします。クリーナーは、正当な理由なく本契約の履行を怠り、履行を遅延し、または本契約の定めに反してはなりません。
  2. クリーナーは、受託した業務実施の終了後、直ちに依頼者、並びに当社へその旨を報告するものとします。
  3. 当社は、本項に定める本契約の解除の回数が、当社の設定する回数の上限を超えた場合、当社の判断で、当該クリーナーの会員登録の抹消、本サービスの利用の停止、当該クリーナーの違反行為の防止に必要な措置の実施、会員登録が抹消された会員の再登録の拒絶または損害賠償請求等の措置を講じることができるものとします。
  4. クリーナーは、自ら本契約を履行するものとし、第三者に対して本契約の全部または一部の履行を再委託することはできません。
  5. クリーナーは、本契約を履行すべき場所に向かう際に車両を用いる場合には、事前に依頼者へ、車両を用いて良いか確認を行い、依頼者の了承が得られた場合に限り用いることとします。また、その車両を清潔に維持することに努めなければなりません。加えて、作業場所に駐車スペースが無い場合は、近隣の時間貸し駐車場に駐車する等、迷惑駐車とならないよう配慮するものとします。
  6. クリーナーは、本契約の履行にあたっては、自らの生命および身体の安全の確保並びに私物の管理等を自らの責任において行うとともに、本契約の履行に際して第三者に対して損害を与えないよう十分な注意を払うものとします。クリーナーは、クリーナーによる本サービスの利用に関連して第三者に対して損害を発生させ、または第三者との間で紛争を発生させた場合には、当該損害または紛争について、自らの費用と責任においてこれを解決し、依頼者または当社を一切免責するものとします。

第6条(本契約の遂行)

  1. クリーナーは、本サービスを通じて取引が成立した場合、各商品・役務ごとに当社に成功報酬を支払うことになります。
  2. 成功報酬は、クリーナーと依頼者の契約が持続する限り、当社に定期的に支払われます。
  3. 成功報酬の金額は、依頼書に記載の通りです。
  4. クリーナーは、依頼者に出す請求書を月初に当社へ提出をする。
  5. クリーナーは、本契約に基づき依頼者から報酬を受領する権限を当社に授権するものとします。当社は、かかる授権に基づき、依頼者がクリーナーに対して支払うべき報酬を代理で受領し、クリーナーにより本契約に定める役務が提供された日から、その翌月末日までの間において当社が別途定める日までに、クリーナーに報酬から成功報酬を差し引いた残金を引き渡します。なお、当社は、依頼者からの報酬の受領についてクリーナーを代理するものであり、依頼者によるクリーナーへの報酬支払債務を引き受けるものではありません。ただし、就労継続支援事業所がクリーナーとなる場合は、成功報酬の金額を、依頼書に指定された期日までに支払うものとします。ただし、支払期日までの支払いが合理的な理由から難しい場合には、事前に当社と協議の上、別の支払期日を定めることができます。支払いにかかる振込手数料はクリーナーの負担となります。
  6. 本契約が成立後に解約され、かつクリーナーによる履行が完了しなかった場合は、依頼者及びクリーナーは当該契約にかかる成功報酬の支払義務を負わないものとします。
  7. クリーナーは、当社から報酬を適時に遺漏なく受領できるよう、報酬の振込先となる金融機関の口座に関する情報を正確に登録し、変更が生じた場合には直ちにこれを更新するものとします。登録内容が正確でないことより発生する費用は、クリーナーの負担とします。
  8. クリーナーは、本契約に基づく役務を提供した後、本契約の不履行または本利用規約への違反が発覚し、もしくはその疑いが生じた場合には、これらの問題が解消されるまでの間、当社がクリーナーへの報酬の支払を留保することがある旨を予め異議なく承諾するものとします。

第7条(本人確認の実施)

  1. クリーナーは、当社指定の申込書の提出時、当社の求めに応じて、自らの身分を証明するために、当社が別途定める身分証明書(履歴事項全部証明書・運転免許証・パスポート・健康保険証の写し等を含みますが、これらに限られません。)を提出するものとします。クリーナーは、本人確認が完了しなかった場合には、その理由を問わず、以降の依頼案件への応募ができなくなることを予め承諾するものとします。

第8条(クリーナーの秘密保持義務・管理義務)

  1. クリーナーは、本契約の履行にあたって知り得た情報(個人情報を含み、以下「機密情報等」という。)を秘密として保持し、依頼者および当社の事前の書面による承諾なしに第三者に開示又は提供してはならないものとします。
  2. クリーナーは、機密情報等を本契約の履行以外のいかなる目的にも使用してはならないものとします。
  3. クリーナーは、依頼者および当社の承諾を得ること無しに機密情報等を複写、複製してはならないものとします。
  4. クリーナーは、機密情報等を取り扱うにあたり、情報の紛失、破損、漏洩等のリスクに対して合理的な安全対策を講じなければなりません。
  5. クリーナーは、本サービスの停止もしくは廃止または退会後も、引き続き本条で定める秘密保持義務を順守するものとします。

第9条(知的財産権の帰属)

  1. 本サービスを通じてクリーナーが依頼者に対して納品した成果物に関する著作権等の知的財産権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)は、クリーナーによる成果物の納品が完了するまでの間はクリーナーに帰属するものとし、クリーナーによる成果物の納品が完了した段階で依頼者に移転・帰属するものとします。また、クリーナーは依頼者に対して、当該成果物にかかる著作者人格権を行使しないものとします。
  2. 当社は、クリーナーが本サービス上で作成・登録・提供・掲載した一切の画像、テキスト、プログラム等について、本サービスの円滑な提供、当社システムの構築、改良、メンテナンス等に必要な範囲で、変更、切除その他の改変を行うことができるものとします。また、かかる改変に際して、クリーナーは、当社に対して、著作者人格権を行使しないものとします。
  3. 当社は、クリーナーが本サービス上で作成・登録・提供・掲載した一切の画像、テキスト、プログラム等について、本サービスの広告宣伝等のために必要な範囲において、協議の上、利用できるものとします。また、かかる利用に際して、クリーナーは、当社に対して、著作者人格権を行使しないもの とします。

第10条(禁止事項)

  1. クリーナーは、本サービスを利用するにあたり、以下の各行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。

(1) 法令または本利用規約の規定に違反する行為(第3条第1項で定める資格、条件を満たさない、または満たさなくなった場合を含みます。)

(2) 本サービスを介さない業務の受託、報酬の受領もしくは依頼者との直接の業務委託契約の締結またはそれらを試みる行為。

(3) 犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為

(4) 当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為

(5) 当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為

(6) 本サービスを営利または商業目的で利用する行為(但し、当社が認める場合を除きます。)

(7) 本サービスの運営を妨げる行為

(8) 当社または第三者の信用を損なう行為

(9) 他人になりすまして、本サービスを利用する行為

(10) 法令、公序良俗若しくは本利用規約に違反する行為

(11) 当社の承認した以外の方法により、本サービスを利用する行為

(12) 当社または第三者に対する迷惑行為

(13) その他当社が不適切と判断する行為

  1. クリーナーは、本サービスを通じて本契約上の業務を行う場合、各種法律等を遵守し、資格が必要となる業務の提供等は行わないことを保証するものとします。
  2. 当社は、当該クリーナーに対する通知、催告または理由の開示なく、本条の定めに違反したクリーナーの会員登録の抹消、本サービスの利用の停止、当該クリーナーの違反行為の防止に必要な措置(法的措置を含みます)の実施、会員登録が抹消された会員の再登録の拒絶または損害等の措置を講じることができるものとします。また、当社は、当社が定める一定数以上の依頼者から依頼案件への応募停止措置を受けたクリーナーに対して、本項に定める措置を講じることができるものとします。
  3. クリーナーは、退会を希望する場合には、当社所定の手続きを行うことにより退会することができます。ただし、クリーナーは、以下に定める状況にある間は退会できないものとします。(クリーナーが以下の以下に定める状況にある間に退会の申請を行った場合、以下に定める状況が解消された時点で退会が成立するものとします。)

(1) 自らが引き受けた依頼案件の履行またはキャンセルが完了していない場合

(2) 自らが履行した依頼案件の報酬の受領が完了していない場合。

  1. 当社は、本サービスの停止もしくは廃止またはクリーナーの会員登録の抹消もしくは退会後は、依頼者、クリーナー間の連絡または取引に関する履歴を保存する義務を負わないものとします。

第11条(当社の免責等)

  1. 当社は、クリーナーが本契約の履行にあたって依頼者または第三者に対して発生させた損害について、その損害を賠償する責任を負いません。クリーナーは、本契約の履行に関連して、クリーナーと依頼者または第三者間に生じた一切のトラブル(クレーム、紛争、損害賠償請求等を含みます。)について、自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、当社は、当該トラブルに関して一切関与せず、何らの責任も負いません。
  2. 当社は、クリーナーが本サービスの利用に際して被った損害について、その損害を賠償する責任を負いません。
  3. クリーナーによる本サービスの利用が消費者契約法上の消費者契約に該当し、かつ、当社がクリーナーに対して損害賠償責任を負う場合には、本利用規約上の当社の責任を免責する規定にかかわらず、当社は、クリーナーに対して当社の行為を直接の原因としてクリーナーが現実に被った損害に限定して損害賠償責任を負うものとします。ただし、クリーナーが被った損害が当社の故意または重過失により生じた場合には、本項の当社の損害賠償責任を限定する旨の定めは適用されないものとします。

第12条(本サービスの変更、停止または廃止)

  1. 当社は、以下の各号に掲げる場合、本サービスの全部または一部をクリーナーへの予告なく停止することができ、これに起因してクリーナーまたは第三者に損害が発生した場合においても、当社は、かかる損害を賠償する責任を負わないものとします。

(1) 火災、停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となった場合

(2) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合

(3) 法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能となった場合

(4) その他当社が止むを得ないと判断した場合

  1. 当社は、本サービスの全部または一部を、クリーナーへの予告なく改訂、追加、変更または廃止することができ、これに起因してクリーナーまたは第三者に損害が発生した場合であっても、当社は、賠償責任を負わないものとします。

第13条(反社会的勢力)

  1. クリーナーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1) 暴力団員等が経営を支配または実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること

(2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(3) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

  1. クリーナーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

第14条(本利用規約の変更)

  1. 当社は、当社の判断により、本利用規約をいつでも任意の理由で変更することができるものとします。
  2. クリーナーは、変更後の本利用規約に同意できない場合、本サービスの利用を終了するものとし、変更後の本利用規約の効力が生じた後に、クリーナーが、本サービスを継続して利用した場合には、変更後の本利用規約の内容に同意したものとみなされます。

第15条(本利用規約およびその他の利用規約等の有効性)

  1. 本利用規約の一部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、本利用規約のその他の規定は有効とします。
  2. 本利用規約の全部または一部の規定が、あるクリーナーとの関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用規約はその他のクリーナーとの関係では有効とします。

第16条(権利義務の譲渡禁止)

  1. クリーナーは、本利用規約に別段の定めがある場合を除いて、当社の事前の書面による承諾なしに、本利用規約により生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。

第17条(準拠法および管轄裁判所)

  1. 本利用規約の準拠法は、日本法とします。
  2. クリーナーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

附則

2024 年 4 月 12 日 作成・施行

2024 年 4 月 24 日 改定

2024 年 6月 12日 改定

2024 年 6月 13日 改定